中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
過去、合併して旧下毛地域のサービスがよくなったものもあるわけでございます。例えば、ごみ袋の無料化、また粗大ごみ収集手数料の低料金化、こうしたものを今この時期に放棄する。まさに暮らし満足Ｎｏ．１に逆行する措置だと思います。そして、それを市民の立場から、そうしない、無料化を求めるこの請願について、ある意味、ごみを本当に減らす方向性を示すものとして、私は賛成します。
過去、合併して旧下毛地域のサービスがよくなったものもあるわけでございます。例えば、ごみ袋の無料化、また粗大ごみ収集手数料の低料金化、こうしたものを今この時期に放棄する。まさに暮らし満足Ｎｏ．１に逆行する措置だと思います。そして、それを市民の立場から、そうしない、無料化を求めるこの請願について、ある意味、ごみを本当に減らす方向性を示すものとして、私は賛成します。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費や介護予防福祉用具購入費の増額、また、居宅介護サービス給付費の減額を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
民生費及び衛生費では、原油価格高騰の影響を受けている障がい者施設、保育所、高齢者施設等の運営継続を図るとともに、安定的にサービスの提供ができるよう、電気代高騰分の一部を助成する負担金及び補助金７８４万８,０００円。
そしてある意味全庁体制でワクチン接種であったりとか、交付金の支給であったりとか、もうこれが年間を通じてずっと続いているという状態で、ここで落ち着いて機構改革というのはちょっと個人的にはやりたいけれども、現実問題これだけ限られた職員数の中でもう一つ形を変えるということはちょっと現実的に市民サービスのほうが後ろになるリスクが高いなということでこの部分は残念ながらやっておりません。
これは対象が１８歳ということで制限されているのですけれども、ほかのメニューがあってそういう形なのか、サービス自体は障がい児の方、いろんな形で継続していけるのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 今の質問は通告にないのではないですか。ないですね。生活保護総務費。三上議員。
◯議長（衛藤博幸君）では、答弁を、安心院支所市民サービス課長。 ◯安心院支所市民サービス課長（宮川和敏君）安心院支所市民サービス課長の宮川でございます。十四番 今石議員の議案質疑にお答えいたします。
二点目、母親不安解消のために、「出産後ブックレット」の配布を計画してみてはについてですが、現在、母子健康手帳の交付時に、妊娠・出産・子育て期の過ごし方、パパに知っておいてもらいたい内容をまとめた小冊子や、市の子育てサービスや制度をまとめた「うさここブック」等を配布し、窓口や訪問等で説明や紹介をしております。
◆２４番（草野修一） 新規加入と事故の場合は、負担については状況が変わるということで、理解はできましたけれども、ドロップケーブルの長さによって負担が異なるのは、ケーブルテレビサービスの目的から考えたら、ちょっと公平性に欠けるのではないかと思います。
その内容としましては、現在、御紹介のとおり三協定、今結んでいますけども、その検証を行う中で、地域の課題解決や市民サービスにつながるような、発展的な包括連携協定ができないかということで協議をしているところです。 以上です。
◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 新型コロナウイルス感染への懸念を理由に、介護保険サービスの新規申請を控えている方の存在も否定できない状況でした。 そこで、新たに令和４年７月から、８５歳以上で何ら福祉サービスを利用していない高齢者の自宅を、看護師等が訪問しています。健康状態や生活状況を聞き取り、必要な方へ介護保険サービスのみならず、サロンや民間サービス、簡単な体操等様々な情報提供を行っています。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院では、退院後に在宅サービスの利用が必要と考えられる方につきましては、病棟担当の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師が、入院中から介護認定申請について提案をしまして、必要であれば退院後速やかに介護サービスが利用できるように、外部のケアマネージャー等と連携をしながら、手続等の支援を行っているところでございます。
また、要支援者を支える地域包括支援センターが圏域ごとに七か所設置されており、通所系のサービス事業所は認知症対応型も含めると四十二か所、在宅生活が困難になったときの入所系施設も有料老人ホームを含めると約千八百床が整備されており、現時点では十分な体制が整っている状況でございます。
今後も議員の御指摘のことについては、国、県の動向を注視しつつ、感染拡大の防止を図りながら市民に寄り添い、さらなる保育サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） 保育園が預かれないのだったら、ほかに預かれる仕組みをつくるしかないと思うのです。
本会議の内容は、インターネットの動画共有サービスを活用して動画の生配信を行っておりますが、本日は都合によりライブ配信ができませんので、あらかじめ御了承ください。 ただいまの出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 令和四年十二月第六回宇佐市議会定例会を再開いたします。 開議に先立ち、議会運営委員会の結果について報告を求めます。
次期計画における介護サービスの基盤整備の方向性については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論・検討をしていきます。 市といたしましても、引き続き、住み慣れた地域において、安心して安全に暮らすことができるよう在宅介護サービスに重点を置き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのＰＲ活動にも力を入れています。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。